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女性枠設定による教員採用・養成システム

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『女性研究者養成システム改革加速』事業について

 平成21年度 文部科学省科学技術振興調整費(平成23年度から科学技術人材育成費)の新規事業として『女性研究者養成システム改革加速』事業が開始されました。その目的は「多様な人材の養成・確保及び男女共同参画の推進の観点から、特に女性研究者の採用割合等が低い分野である、理学系、工学系、農学系の研究を行う優れた女性研究者の養成を加速する」ことでした。

 初年度は全国17の大学・研究機関から提案があり、九州大学からの提案課題「女性枠設定による教員採用・養成システム」を含む5大学の課題が採択され、各大学が独自の取組を実施することになりました。 (九州大学プレスリリース 2009年7月17日)

 翌平成22年度は7大学が採択されて全大学が女性限定公募を実施するなど、それぞれ特色ある取組を展開しました。

本学での取組
二段階審査による選考
二段階審査による選考

 本学では、平成21年3月末時点で全体の1割にも満たなかった女性教員の増加と部局における男女共同参画の取組を推進するため、女性枠を設定した九大方式の採用・養成システムを実施しました。平成19年度から導入した本学独自の部局人員管理方式「ポイント制」を活用し、理学系、工学系、農学系分野の8部局で部局規模に応じて人事ポイントを拠出し、女性枠の採用に必要なポイントを確保します。女性に限定した国際公募を関係部局で一斉に行い、広く応募者を募ります。その後、部局毎に採用候補者を選定し(一次審査)、全学の研究戦略委員会で採用候補者の業績・能力について絶対評価による審査(二次審査)を行うとともに、部局の男女共同参画推進の取組や女性研究者養成計画もあわせて総合的に審査し、最終的な採用者を決定します。

 公募情報につきましては、こちらをご覧下さい。

採用までの過程
採用までの過程

 九州大学では、理学系、工学系、農学系分野の部局における本事業の取組を科学技術人材育成費補助金で実施しました。それ以外の分野でも女性教員比率の低い部局では同様の取組を本学の独自経費で実施しました。

 本学の取組は優秀な上位職を採用し、システム改革を促す取組として評価され、平成23年度の中間評価、平成26年度の事後評価において最高の「S」評価をいただきました。今後は平成30年までに自主経費により同様の取組を継続します。

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採用状況

 平成21年度は理学系、工学系、農学系分野の8部局全体で170名の応募があり、厳正な二段階審査の結果、10名の採用が決まりました。

本プログラム全体を通じて平成26年3月までに40名(教授4、准教授21、講師2、助教13)の女性教員が着任しました。

理学、工学、農学分野(原則毎年5名程度採用予定)
採用年度(実施部局) 応募数 採用内訳 採用者合計
教授 准教授 講師 助教
H21年度(8部局) 170 2 6 0 2 10
H22年度(6部局) 87 1 4 0 0 5
H23年度(7部局) 117 0 2 0 3 5
H24年度(6部局) 89 1 3 0 3 7
H25年度(4部局) 32 0 0 1 3 4
理学、工学、農学以外の分野(原則毎年2~3名程度採用予定)
採用年度(実施部局) 応募数 採用内訳 採用者合計
教授 准教授 講師 助教
H22年度(4部局) 107 0 2 0 1 3
H23年度(3部局) 15 0 1 0 0 1
H24年度(5部局) 74 0 3 0 1 4
H25年度(1部局) 10 0 0 1 1 1

第Ⅱ期(H26~30年度)の採択状況はこちらをご覧ください。

各年度の採用状況はこちらをご覧ください。

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支援内容

 本取組で採用された女性教員へは、研究費の支援をはじめとして、ライフイベントに関するサポートやスキルアップのためのセミナーなどにより、多角的な支援を行っています。また、これらの支援の一部は、本学所属の研究者へ対象を広げて実施しています。

研究費支援
  • 採用年度:実験系150万円、非実験系100万円  平成26年度から一律100万円/年
  • 2~3年目:100万円/年

(これらに加え採用部局毎の追加経費の支援)

出産・育児期支援・100万円まで/年
  • 研究補助者雇用経費(採用後3年目まで)

(4年目以降は本学が別に実施する支援制度を利用可能)

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 国際学会派遣経費、外国語校閲経費の支援を実施しています。
詳細はこちらをご確認ください。

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 英語能力向上、競争的研究資金の獲得などをテーマに、スキルアップセミナーを企画・実施しています。

スキルアップセミナー スキルアップセミナー スキルアップセミナー
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波及効果

 本取組を通して、以下のように男女共同参画に対する意識の醸成、多角的に女性を支援する環境整備などが促進されてきました。

  • 多数の女性研究者の応募⇒潜在的な女性研究者の存在を実証
  • 女性研究者に対する評価の向上
  • 通常人事における女性教員採用者の増加
  • 他研究機関から多数の訪問調査
  • 他研究機関で女性限定公募の増加
  • 任期付教員の評価における出産・育児期への配慮
  • 他研究機関で「女性枠設定による教員採用・養成システム」の実施
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部局における男女共同参画推進の進展

 採用部局では独自に女性教員の受入体制整備や男女共同参画の推進を実施しています。本事業を契機として、以下のような取組が行われています。

女性教員への支援
  • 女性研究者を対象とした研究費助成制度
  • 執行部と女性教員の意見交換会等の実施
  • 出産・育児期への配慮(研究補助者の措置、管理業務の軽減)
男女共同参画推進に関する取組の強化
  • インフラ整備(女性トイレ、更衣室、駐車場などの整備)
  • 産前・産後休業、育児休業の取得に伴う支援教員採用、会議・講義時間の配慮
  • 男女共同参画に関する講演会開催
  • 部局毎の男女共同参画推進委員会の設置
  • 男女共同参画推進宣言の策定
  • 女子中高生等に向けた情報発信の強化
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